みなさん、ライフプランを作ったことはありますか。そもそも、ライフプランが何か説明できるでしょうか。
実は、ライフプランを作ることで、自分の人生をどのように過ごしたいかを考えることに大変、役に立ちます。 この記事では、老後資金問題を解説することで、なぜライフプランを作る意義があるかを説明します。
ライフプランとは？
ライフプランは、ずばり「お金の観点で作った人生の設計図」のことです。具体的に説明すると、ライフプランを作ることで、
- 自分の人生のイベントがいつになるか
- 金がいつごろにどのくらい必要か
- どのくらいの収入や支出にしないといけないか
を客観的に見ることができるようになります。
そのために一度、現在の自分の収支でぜひ作ってみるとよいでしょう。ライフプランを作ることにより、その後の人生の目標までの距離やリスクが目に見えるようになります。また、自身が気づいていない無駄づかいを見つけることができるかもしれません。
老後資金はいくら必要？
皆さん、2019年6月に金融庁が出した報告書、覚えていますか？老後資金に2000万が必要になると世間で話題になったやつです。
まず、この試算のモデル条件を説明しましょう。
- 65才男性と60才女性の夫婦のみの世帯
- 厚生年金を受給
- 夫婦二人があと30年、生活する
です。
このモデル条件で、収入と支出の平均的な例で、厚生労働省(もしくは総務省)の2017年の調査結果（ココ大事）を使っています。グラフから読み取った提示されている収入と支出は次の通りです。
【収入】
合計20.9万円。
内訳：厚生年金19.2万円、その他収入(株式配当、副業など)1.7万円
【支出】
合計26.4万円
食料6.4万円、住居1.4万円、光熱費1.9万円など
ここから差し引き毎月5.5万円赤字となります。
つまり、5.5万円/月×12ヶ月×30年で、1980万円不足という試算結果になりました。
これがいわゆる、「老後資金2000万円必要」問題です。
老後資金の試算自体正しいの？
麻生大臣はこの報告書は、「もうない」として受け取りを拒否しました。しかし、おの老後資金の試算自体、だれでも当てはまる正確なものだったのでしょうか？結論から言うと、モデルケースとしては、甘い試算。したがって、自己防衛のため、自身のライフスタイルや資産保有の状況、世帯収支をこの機会に見つめ直すべきです。
試算の注意点
この報告書の試算の注意すべき点は、次の点です。
- 住居は持ち家
- 年金は現時点の額(2017年)
- 物価変動は考慮せず(繰り返しですが、2017年)
- サラリーマンを対象
- 夫95才、妻90才で仮定
→ 夫は長生きしすぎ。妻ひとりの時間がある(年金が少なくなる)。 - ピンピンコロリ(病気もせず、急になくなる)
いろいろと、突っ込みどころ満載で、正直、甘々な試算です。これで、世間の方は「そんなに貯められない」とか「今さらそんなこと言うな」という声が多くて、私はびっくりしました。
なぜ甘い試算と言えるのか？
だって、2017年の平均的な世帯収支を基に試算された赤字額を単純にかけ算しただけですよ？2017年と2040年が今と変わらず、まったく同じ状況と思えます？そんなことないやん！
物価上昇するやん、普通。
年金、減らされるやん、どう考えても(てか、もらえるのか？)。
ピンピンコロリするわけないやん、病気するでしょ。
今の40代は100才までいきるのよ、30年じゃあ、不足しているやん。
正直、ここでの試算は不十分です。加えて、ライフプランはひとそれぞれ。だからこそ、自分できちんとこの機会に老後資金問題を考えるべきです。この報告書の意義は、2000万円貯めておけという提言ではなく、それを気づかせてくれたことにあると私は思います。
自営業の方は別で試算する必要あり
試算は、あくまで厚生年金を基準にしているためにサラリーマンで想定しています。日本では約9割がサラリーマンなので、一番、日本でありふれたものを想定しているということです。
自営業の方は、国民年金のみとなり、年金額はもっと少なくなります(夫婦二人で満額約月13万)。65才で仕事をやめるならば、2000万円でそもそも不足しまうことに。ただ、自営業の方はサラリーマンと違い、定年がないのが強み。その辺は実際にライフプランを作ってみて、いつ辞めるべきかを決めましょう。
もっと詳しくしたいという方
興味が出てきて、この報告書について、さらに詳しく知りたい方は自分で読んでみましょう。まず、原文を読んでみたいという方は詳しく知りたいという方を下記で公表されています。(金融庁が正式に受け取ってないだけで、実はちゃんと公開されているんですね。)
また、「こんな固い文章、読むのが面倒、かみ砕いて教えて」という方には下記がおすすめです。他にも、この報告書を基にブログ記事にしたものは、多くありますので、ググっていましょう、
実際はいくら必要なの？
では、甘い試算はどのくらい甘い試算なのでしょうか？ここでは、をやってみたいと思います。確認をしてはいますが、あくまで仮定のお話。参考程度と思ってください。
試算の条件
まず、この報告書で試算した条件を整理しましょう。
- 2020年時点で、40才男性と35才女性の夫婦のみの世帯
- 厚生年金を受給
- 夫婦二人があと30年、生活する
- 2020年時点の夫婦二人の世帯収支は、2017年と全く同じと仮定。
となっています。
つまり、次の2つの点が考慮されておらず、甘い試算となっています。
- 物価上昇
- 年金の受給額が減る可能性あり
以下でその懸念点を検証していきましょう。
物価上昇を考慮してみる
ひとつ目に物価上昇を考慮してみましょう。2020年から毎年、一定割合で増加した場合を3条件（0.5%、1%、2％）で計算してみました。
まず、どれくらい物価上昇すると支出額が大きくなるかを次のグラフで見てもらいましょう。
50年後でみると、2020年時点の物価と比較すると、物価上昇が1%だと約1.6倍、物価上昇が2%だと約2.7倍にも膨れ上がります。
では、夫65才以降の支出額を比較しましょう。
- 物価0% ：9504万円
- 物価0.5%：1億1642万円
- 物価1% ：1億4273万円
- 物価2% ：2億1506万円
・・・すごく、跳ね上がりますね。
では、用意する額がいくら必要かを試算してみました。
- 物価0% ：1980万円
- 物価0.5%：4118万円
- 物価1% ：6750万円
- 物価2% ：1億3983万円
2000万円では、全然足りません。1億4000万円は、今の日本でサラリーマンが用意できるとはとても思えません。
年金の受給額が減る
次に年金の受給額が減った場合を考えましょう。次の3パターンを考えました。
（条件1）年金受給開始が70歳からに繰り下げ
（条件2）年金受給額が2割減
（条件3）年金受給開始が70歳からに繰り下げ かつ 年金受給額が2割減
早速、結果をみてみましょう。不足額（必要な老後資金）は、
（条件1）3234万円
（条件2）4990万円
（条件3）5742万円
となりました。年金が減っても準備する額は大幅に増えてしまいます。個人的には条件3が一番確率が高いと思っているので、老後資金六千万円問題ではないでしょうか。
試算結果から考察
今回の試算は、大雑把な試算です。ですが、安倍前総理の経済目標は物価上昇率2%にすることでした。あながち、無茶な試算とは言えません。年金の受給額も皆さん。薄々減ることは想定していると思います。
ここで我々ができるなことは、都度、最新の情報を入手し、自身のデータもアップデートしてリスクを減らす取組をすることです。そのための手段として、ライフプランの作成が役に立ちます。一度、作ったら終わりではなく、定期的に見直していきましょう。
まとめ
国の報告書は現時点の世帯収支から試算しており、将来の変動を考慮していないです。私の試算の大雑把の試算では、最悪1億4000万円必要になる場合もありえます。都度、国や自身の状況そのため、あくまで考えるきっかけにしましょう。
次回はライフプランの簡単な作り方を紹介していきます。次回もご一読お願いします。また、このブログに興味を持った方はぜひ読者登録をお願いします。
